「戦後保守政治と「経済的自立」問題－１９５１～１９５４年－」

〔概要〕戦後の｢吉田派」対｢反吉田派」という保守内部の対立を､日本と国際経済システムとの関係をめぐる政策対立という視点から再解釈を試みた論文。吉田は､国内のアウタルキー傾向を抑制し､急進的な国際経済システムへの編入を図った。これは｢反吉田派」から、経済的合理性を無視するものとの強い批判を浴びたが､吉田の狙いは日本経済の短期的利益を犠牲にしてでも､経済構造を自由主義化し､アメリカとの一体化を通じて安全保障の強化を図ることに置かれていた。

『法学政治学論究』

第28号

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