研究者情報
学歴・学位
所属学会
研究者活動情報
研究分野
研究キーワード
学会等での委員歴
受賞
著書
論文
MISC（短報、要旨、解説や書評など）
講演・口頭発表等
Works（芸術活動、作品、コンピュータソフト、データベース、教材、その他）
社会貢献活動
メディア報道
学術貢献活動
競争的資金等の研究課題
競争的研究費以外の研究課題
特許等
その他
基本情報
氏名
髙岸 直樹
氏名（カナ）
タカギシ ナオキ
氏名（英語）
Takagishi Naoki
所属
大学 国際政治経済学部 国際経営学科
職名
教授
researchmap研究者コード
researchmap機関
学歴・学位
2012/04 ～ 2016/03 日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻
1990/04 ～ 1992/03 日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻 修士（法学）
1986/04 ～ 1990/03 日本大学 法学部 法律学科
所属学会
2006/02 日本私法学会
2009/11 日本法政学会
2010/12 日本保険学会
2011/05 日本空法学会
研究者活動情報
研究分野
研究キーワード
学会等での委員歴
2008/10 ～ 2009/03 経済産業省
2011/11 公益財団法人市川国際奨学財団
日本空法学会 なし
日本私法学会 なし
日本法政学会 なし
全て表示する（6件）
日本保険学会 なし
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受賞
著書
『経営に携わる人のための会社法』 ＜U＞高岸直樹＜/U＞ 単著 成文堂 2021/09
『商事法講義２商法総則・商行為』 松嶋隆弘＝大久保拓也編 分担執筆 中央経済社 2020/10
『商事法講義１会社法』 松嶋隆弘＝大久保拓也編 分担執筆 中央経済社 2020/10
『ビジネス法務の理論と実践』 松嶋隆弘、鬼頭俊泰、石井美緒、内田暁、漆畑貴久、帷子翔太、金澤大祐、品川仁美、＜U＞高岸直樹＜/U＞、高橋めぐみ、武田典浩、深澤泰弘、堀野裕子、松井丈晴 分担執筆 芦書房 2019/07
『検証判例会社法』 石山卓磨 分担執筆 財経詳報社 2017/11
全て表示する（23件）
『法学－法の世界に学ぶ－』 中山 政義=土屋 茂=長谷川 日出世=＜U＞高岸 直樹＜/U＞ 共著 2017/03
『説明義務の理論と実際』 根田正樹 分担執筆 新日本法規 2017/02
『会社法講義30講』 松嶋隆弘編著ほか13名 共著 中央経済社 2015/04
『改正会社法解説と実務への影響』 上田純子、菅原貴与志、松嶋隆弘編著ほか9名 共著 三協法規出版 2015/03
『役員報酬の法務・税務』 石山卓磨との共著 共著 中央経済社 2015/03
『非公開化の法務・実務』 明石一秀、大塚和成、松嶋隆弘、吉見聡編著ほか20名 共著 税務経理協会 2013/11
『リーガル・マキシム』 吉原達也、西山敏夫、松嶋隆弘編著ほか25名 共著 三修社 2013/01
『エッセンシャルビジネス法務』 藤川信夫、松嶋隆弘著ほか28名 共著 芦書房 2011/05
『Ｑ＆Ａ保険法と家族』 甘利公人、今井和男、北村聡子、福田弥夫編著ほか19名 共著 日本加除出版 2010/04
『事業承継特例法と事業承継の法務・税務』 丸山秀平、坂田純一編著ほか22名 共著 三協法規出版 2009/06
『会社法の基礎知識』 坂田桂三、根田正樹編他12名 共著 学陽書房 2009/04
『一般社団法人・財団法人の法務と税務』 根田正樹、丸山秀平、坂田純一編著ほか25名 共著 財形詳報社 2008/05
『会社関係手続実務ハンドブック』 根田正樹、宮島司監修ほか11名 共著 財形詳報社 2007/09
『動産・債権担保による資金調達Q&A』 粟田口太郎、中村廉平ほか5名 共著 ぎょうせい 2007/04
『内部統制の理論と実践』 根田正樹、菅原貴与志、松嶋隆弘編著ほか16名 共著 財形詳報社 2007/02
『会社法・関係規則の完全実務解説』 根田正樹、明石一秀編著ほか27名 共著 財形詳報社 2006/08
『特例有限会社の実務』 根田正樹、坂田純一編著ほか22名 共著 ぎょうせい 2006/07
『これだけは知っておきたい電子申告の仕組みと対応』 根田正樹、矢内一好編著ほか8名 共著 税務研究会 2003/12
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論文
「会計監査限定監査役の会計監査に関する一考察」 ＜U＞高岸直樹＜/U＞ 単著 国際政経論集 2020/03
「株式報酬に関する一考察」 ＜U＞高岸直樹＜/U＞ 単著 二松學舍大学国際政経論集 2019/03
「株式価格決定に関する一考察」 ＜U＞高岸直樹＜/U＞ 単著 二松学舎大学創立百四十周年記念論文集Ⅱ 2017/10
「新設分割の方法によるいわゆる第二会社に対する法人格否認に関する一考察」 単著 地域政策研究 2014/03
「いわゆる「第二会社方式」に関する一考察－事業再生、アセット・ベースト・ファイナンスの視点から－」 単著 法政論叢 2013/05
全て表示する（10件）
「ＡＢＬ債務者の事業再生に伴う課題－流動動産譲渡担保及び流動債権譲渡担保の目的資産の活用の観点から－」 単著 地域政策研究 2012/08
「役員退職慰労年金の支給打ち切りの可否～最三小判平成22年3月16日を素材として」 単著 地域政策研究 2011/08
「税理士職業賠償責任保険における免責条項の適用における課題－東京高裁平成21年1月29日判決を素材にして－」 単著 保険学雑誌 2011/06
「内部統制システムにおける監査役の職務」 単著 日本法學 2010/01
「少数派株主の投下資本回収における『公正な価格』に関する一考察」 単著 日本大学大学院法学研究年報 1992/03
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MISC（短報、要旨、解説や書評など）
「事業承継がよりスムーズに 中小企業成長促進法が成立しました」 高岸直樹 単著 月刊企業実務 2020/08
「売掛金で資金を調達する「ファクタリング」のしくみと注意点とは」 ＜U＞高岸直樹＜/U＞ 単著 月刊企業実務 2020/03
「「法定相続情報証明制度」のスタートと実務への影響」 ＜U＞高岸直樹＜/U＞ 単著 税理 2017/08
「申告要件の見直しと租税特別措置活用時の留意点－地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合」 ＜U＞高岸直樹＜/U＞ 単著 税理 2017/07
「株主総会等の決議のポイント」 単著 月刊税理 2015/05
全て表示する（44件）
(判例研究) 「新設分割の方法によるいわゆる第二会社に対する法人格否認を肯定した事例（東京地判平成24年7月23日、金判1414号45頁）」 単著 税務事例 2015/05
「特別支配株主による株式等売渡請求と活用策」 単著 月刊税理 2014/09
「保証債務履行のための資産の譲渡と特例適用の可否判定」 単著 月刊税理 2014/05
「研究開発税制の拡充」 単著 月刊税理 2013/12
「財務リストラの実行と新たな資金調達戦略」 単著 月刊税理 2012/12
「段階的に廃止される貸倒引当金の処理はこうする」 単著 企業実務 2012/11
(判例研究) 「退職慰労年金の支給打ち切りの可否(最三小判平成22年3月16日判時2078号155頁、金判1346号38頁)」 単著 税経通信 2012/06
「現物出資にまつわる手続きと留意ポイント」 単著 企業実務 2012/04
「法人・役員間の名義取引と税務トラブル」 単著 月刊税理 2012/04
「平成24年度税制改正は何がどう検討されているのか」 単著 企業実務 2011/11
「延滞税の計算期間と適用割合」 単著 月刊税理 2011/10
「平成23年度税制改正 社長が知っておくべきポイント」 単著 ニュートップL. 2011/09
「平成23年度税制改正のポイント解説」 単著 企業実務 付録 2011/08
「平成23年度税制改正の内容をチェック」 単著 企業実務 2011/07
「経済取引の無効・取消しと税務の対応 通謀虚偽表示」 単著 月刊税理 2011/04
「平成23年度税制改正の内容と影響を読む」 単著 企業実務 2011/02
「法人税における「やむを得ない事情」」 単著 月刊税理 2010/11
「オーナー会社の新たな二重控除防止策の行方」 単著 企業実務 2010/09
(判例研究) 「更正の請求手続過誤に先立ち期限後納付等があった場合の税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用（東京高判平成21年1月29日判時2049号73頁）」 単著 法律のひろば 2010/06
「職務発明に係る報償金制度導入と税務留意点」 単著 月刊税理 2010/05
「平成21年度税制改正に対応 法人税基本通達等の内容をチェックする」 単著 企業実務 2010/05
「フリンジ・ベネフィットと課税・非課税の関係」 単著 月刊税理 2010/01
(判例研究) 「標準取引約款に則って行われた債券の売買と再売買(海外レポ取引)から生じる売買・再売買の代金差額による所得に対する源泉徴収義務の有無（東京高裁平成20年3月12日判決・金判1290号32頁）」 単著 税務事例 2009/12
「義務的修正申告の要否とその対応」 単著 月刊税理 2009/07
『エッセンシャル実定法学』コラム「脱税は違法である」 佐藤邦憲、茂野隆晴編著ほか32名 共著 2009/05
「ＡＢＬデフォルト時における譲渡担保権と国税債権との競合」 単著 税研 2009/01
「繰延資産・ソフトウェアの取得・償却」 単著 月刊税理 2009/01
「耐用年数等の取扱いの詳細が明らかになりました」 単著 企業実務 2008/09
(判例研究) 「将来発生債権を目的とし第三者対抗要件が具備された譲渡担保財産への国税徴収法24条の適用の可否（最高裁平成19年2月25日判決・民集61巻1号243頁）」 単著 税務事例 2008/07
「建設業に特有な取引形態とその適正処理」 単著 月刊税理 2008/05
「平成20年度税制改正ハンドブック」 単著 企業実務 付録 2008/05
「平成20年税制改正の内容と企業への影響をみる」 単著 企業実務 2008/02
「動産・債権の担保提供による資金調達の展開と留意点(下)」 単著 月刊税理 2007/10
「動産・債権の担保提供による資金調達の展開と留意点(上)」 単著 月刊税理 2007/09
「「動産担保融資」のしくみと上手な活用法」 単著 企業実務 2007/07
(判例研究) 「譲渡制限株式の譲渡承認における取締役の義務違反（甲府地裁平成18年1月27日判決）」 単著 税務事例 2007/04
「流動資産担保と税務―国税徴収の観点から―」 単著 旬刊速報税理 2007/01
「資金調達方法として注目される譲渡担保をめぐる課税関係」 単著 旬刊速報税理 2006/11
(判例研究) 「税制選択上の過誤があった場合における税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用の有無（最高裁平成15年7月18日判決・民集57巻7号52頁、金判1202号17頁）」 単著 税務事例 2005/05
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講演・口頭発表等
改正会社法対応！ 株主総会・役員に関する法知識と実務のポイント 大阪会場 2021/01/22
改正会社法対応！ 株主総会・役員に関する法知識と実務のポイント 東京会場 2021/01/14
経営改善に活かす！決算書を読み解く勘どころ 2020/09/11
「いわゆる「第二会社方式」に関する一考察－事業再生、アセット・ベースト・ファイナンスの視点から－」 日本法政学会 2012/11
「税理士職業賠償責任保険における免責条項の適用」 日本保険学会関東支部 2010/12
Works（芸術活動、作品、コンピュータソフト、データベース、教材、その他）
社会貢献活動
メディア報道
学術貢献活動
競争的資金等の研究課題
競争的研究費以外の研究課題
特許等
その他
