本論文では、変動レート制、管理フロート制、固定レート制の厚生面での比較を行っている。具体的には、Hamada (2002)の枠組みに介入政策を取り入れ、これら3つの制度の期待損失を比較している。また、本論文では、通貨当局の公的な意図であるde jureの為替レート分類と、観察される名目為替レートに基づくde factoの為替レート分類を考慮する。さらに、民間部門が認識する制度が中央銀行により現実に採られている制度と異なるという仮定を取り入れる。結論として、変動レート制が最もよいが、ある条件のもとでは、de