戦後教育における教育理念の歴史的変化に関する考察―学習指導要領における民主主義理念の変化に即して―

小渕朝男

主に、1951年学習指導要領と1958年学習指導要領を民主主義の理念が如何に表現されているかに即して比較することで、1950年代において、学習指導要領が変質したことを検証した。具体的には、教育基本法等では「民主的な国家及び社会の形成者」を育むことが、1947年以降、戦後日本の公教育の基本理念であり続けていると言えるが、学習指導要領の特設「道徳」の内容や「特別活動」部分の記述を眺めると、「民主的」といった言葉が全く登場せず、内容的にも、民主主義の理念を示す語句や表現は慎重に避けられている事態が1958年学習指導要領で創り出され、以後、その状況が今日まで継続していることを考察した。

二松学舎大学教職課程センター研究紀要

第4号

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